不動産ファンド「みんなで大家さん」事実上の事業終了へ 債務超過や返還約束を果たさず…大阪府が事業許可を取り消す処分 出資者3万7000人超・分配金止まり訴訟も | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2912209不動産ファンド「みんなで大家さん」の運営会社に対し、監督する大阪府は、事業の許可を取り消す処分を下しました。「みんなで大家さん」は、年利7%の分配金をうたい3万7000人以上から2000億円を超える出資を集め…
不動産ファンド「みんなで大家さん」の運営会社に対し、監督する大阪府は、事業の許可を取り消す処分を下しました。「みんなで大家さん」は、年利7%の分配金をうたい3万7000人以上から2000億円を超える出資を集め…
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「みんなで大家さん」は年利7%の分配金を掲げて3万7000人以上から2000億円超を集めたが、分配金が止まり債務超過に陥り、大阪府に事業許可を取り消された。
事前規制の強化 年利7%のような高利回りをうたうファンドは、募集段階で収益の根拠や財務状況の第三者検証を義務付けるべきだ。3万7000人もの被害が出てから許可を取り消すのでは、監督として遅すぎる。
投資家の自己責任 市場平均を大きく上回る利回りには相応のリスクが伴うことは投資の基本であり、規制を強めると正当な民間ファンドの資金調達まで萎縮させる。リスク開示の充実と投資家教育を優先すべきではないか。
許可取り消しにより運営会社は事実上の事業終了となり、出資者への返還約束も果たされていない。すでに訴訟も起きているが、全体の救済の枠組みはまだ定まっていない。
行政主導の救済枠組み 監督官庁である大阪府は許可を与えた側として一定の責任を負っており、被害者が個別に訴訟を起こすのを待つのではなく、資産保全や返還交渉を一括して主導すべきではないか。
民事手続きによる自主回収 出資は私的契約に基づくものであり、行政が民事上の弁済に介入する根拠は薄い。既存の破産・民事再生手続きや集団訴訟を活用することで、各出資者の事情に応じた回収が図れるはずだ。
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