安野貴博氏、食料品消費税減税に具体的対案 最大年6万円の「所得連動型給付」
https://www.j-cast.com/2026/10/22518626.htmlチームみらいの安野貴博党首が2026年10月21日、Xで、食料品の消費税減税に代わる物価高対策として「所得連動型給付」を改めて提案した。年収500万円台までの世帯を対象に最大年6万円を給付し、子ども1人につき年約2万4000円を加算する内容だ。「届くべき人に、なるべく早く」安野氏は、チームみらいが衆院選時から消費税減税に反対し、社会保険料の引き下げを訴えてきたと説明。足元の物価高に対しては、「食料
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