2027年4月からファミレスの客が減る…ガスト、バーミヤン、すき家、はま寿司ら外食産業が怯える「食料品消費税1%」の副作用
https://gendai.media/articles/-/171114高市首相は、食料品の消費税を8%から1%に引き下げると正式表明した。期間は2027年4月から2年間の時限措置だ。一方、外食(店内飲食)の消費税は10%に据え置かれる見通しだ。消費者は外食に割高感を持つようになり、レストランの客足は遠のく可能性がある。食料品の消費税引き下げ措置は、ある意味では外食業界に大きな痛手になるだろう。食料品消費税の減税が企業に与える影響について、多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。
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