人口減少でも地方は再生できる…前橋、北九州、大分・別府、静岡を歩いて見えた「地域の底力」 - 日本再生
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/97578人口減少が止まらない日本の地方。しかし、実際に現場を歩くと、統計数字だけでは見えてこない変化が起きています。 かつて「シャッター通り」と呼ばれた中心市街地で国際芸術祭が開かれる前橋(1/7)
人口減少が止まらない日本の地方。しかし、実際に現場を歩くと、統計数字だけでは見えてこない変化が起きています。 かつて「シャッター通り」と呼ばれた中心市街地で国際芸術祭が開かれる前橋(1/7)
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人口減少が続く地方都市で、中心市街地の空洞化を食い止めようとする取り組みが各地で進んでいる。前橋の国際芸術祭など文化・観光を起爆剤にする事例が注目される一方、持続的な定住につながる経済基盤の構築を重視する声もある。
文化・観光による賑わいを軸に再生すべきだ 芸術祭やインバウンド観光は外部からの人・カネ・注目を短期間で呼び込み、地域のブランドイメージを変える起爆剤になるはずだ。シャッター通りが国際的なイベント会場に変わった前橋の事例は、文化的投資が空き家や空き店舗の活用と町のアイデンティティ再構築を同時に実現できることを示しているのではないか。
産業誘致・雇用創出を軸に再生すべきだ 賑わいは人が住んでこそ持続するのであり、定住人口を増やすには働く場所が不可欠だ。文化イベントは訪問者を呼べても移住・定着には直結しにくく、雇用と所得を生む産業基盤なしには再生は一時的なものに終わるのではないか。
地方都市の再生事例では、行政主導の計画的整備と、民間事業者や市民コミュニティが自発的に動く草の根的な取り組みの両方が見られる。どちらが持続的な変化につながるかについては見方が分かれている。
自治体が財政・権限を持って主導すべきだ インフラ整備や土地利用規制の見直し、補助金の集中投下など、民間では動かせないスケールの課題は行政が引き受けるしかなく、自治体がビジョンを示さなければ民間の投資も集まらないはずだ。
民間・市民が主導し、行政は支援役に徹すべきだ 行政主導の再生計画は硬直しやすく、現場のニーズとずれたハコモノ整備に終わりがちだ。実際に根付いている事例では、地元の起業家やNPOが先に動き、行政が後から環境を整える順序が機能しているのではないか。
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