トクリュウ被害防止へ、指示役のスマホを「遠隔解析」 警察庁の有識者検討会が提言
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/03/2000001127/匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の被害対策を検討する警察庁の有識者検討会は9月2日、指示役らが使うスマートフォンなど端末の通信内容を遠隔で入手する新手法の導入を求める提言の骨子を公表した。警察庁は提言を基に必要な法改正をする方針。
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の被害対策を検討する警察庁の有識者検討会は9月2日、指示役らが使うスマートフォンなど端末の通信内容を遠隔で入手する新手法の導入を求める提言の骨子を公表した。警察庁は提言を基に必要な法改正をする方針。
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警察庁の有識者検討会は、トクリュウの指示役らが使う端末の通信内容を令状なしまたは遠隔で入手する新手法の導入を提言した。警察庁はこれを受けた法改正を検討している。
遠隔解析権限の付与には慎重であるべきだ 端末への遠隔アクセスは、対象者本人が知らないまま通信内容を取得できるため、令状主義や通信の秘密を定めた憲法上の保障との整合性が問われる。犯罪捜査目的であっても、要件や手続きを法律で厳格に縛らなければ、一般市民への転用・濫用を防ぐ歯止めが利かなくなるはずだ。
捜査機関への遠隔解析権限を付与すべきだ 匿名性の高い流動型犯罪グループは既存の令状執行では端末を押収できないケースが多く、遠隔解析なしでは指示役の特定が事実上不可能だ。被害拡大を防ぐには、実態に合わせて捜査権限を広げるしかないのではないか。
トクリュウは指示役が末端実行役と直接つながらない匿名性の高い構造を持ち、摘発が難しい一方で、詐欺や強盗など被害は広範に及んでいる。
被害者側の防止策を主軸とすべきだ 匿名性の高い構造上、指示役の摘発には限界があり、摘発に注力しても別グループがすぐに生まれる。それよりも、特殊詐欺の受け子への接触を防ぐ教育や金融機関による送金停止など、被害発生そのものを食い止める対策に資源を集中させるほうが効果は大きいのではないか。
捜査・摘発強化を主軸とすべきだ 被害者への注意喚起や防止教育だけでは犯罪そのものをなくせない。指示役を特定・検挙することで犯罪グループの中枢を壊滅させなければ、手口を変えて被害は続くはずだ。
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