GMOインターネットグループ 事件解明に繋がる情報提供者に1億円超の懸賞金
https://news.livedoor.com/article/detail/32671070/GMOインターネットグループは、不正アクセスに関与した攻撃者の特定や事件解明につながる情報提供者に対し、総額で最大100万ドル(約1億5800万円)の懸賞金を支払うと発表した。
GMOインターネットグループは、不正アクセスに関与した攻撃者の特定や事件解明につながる情報提供者に対し、総額で最大100万ドル(約1億5800万円)の懸賞金を支払うと発表した。
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GMOインターネットグループは不正アクセス事件の解明を目的に、最大100万ドルの懸賞金を設けると発表した。民間企業が独自に情報提供者への報奨金制度を設けるケースが注目されている。
民間企業が懸賞金を出して情報収集すべきだ 捜査機関だけでは把握しにくいダークウェブ上の情報やハッカーコミュニティ内部の動向は、金銭的インセンティブがなければ表に出にくい。被害を受けた当事者企業が積極的に懸賞金を設けることで、捜査では届かない情報源にアクセスできるのではないか。
捜査機関への通報・連携に徹すべきで、企業独自の懸賞金制度は設けるべきでない 懸賞金目当てで虚偽情報や誇張情報が集まるリスクがあり、捜査の混乱や冤罪につながりかねない。また、民間企業が独自に情報収集・評価を行うことは、法執行の一元性を損ない、かえって事件解明を遅らせる恐れがあるはずだ。
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