公開された情報と氏名など同一の人物、GMOクラウドサービスの利用「一度もない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261027-GYT1T00367/GMOインターネットのFX(外国為替証拠金)取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者は27日、同社が期限の同日正午までに交渉に応じなかったとして、日本語サイトに個人情報とみられる情報1件を公開した。同
GMOインターネットのFX(外国為替証拠金)取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者は27日、同社が期限の同日正午までに交渉に応じなかったとして、日本語サイトに個人情報とみられる情報1件を公開した。同
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ランサムウェアや不正アクセス攻撃では、攻撃者が期限を設けて交渉を求めるケースが増えている。企業がどう対応するかによって、被害の拡大や今後の攻撃者の行動が変わりうる。
被害拡大を防ぐため、一定の交渉には応じるべきだ 情報が段階的に公開されれば被害者が増え続ける。当事者保護を最優先に考えれば、交渉の余地を完全に閉じるより被害を止める現実的な手段を探るべきではないか。
交渉を拒否し、当局・専門機関に対応を委ねるべきだ 攻撃者の要求に応じることは身代金ビジネスの成功例をつくり、類似犯罪を誘発する。毅然とした拒否と当局への通報こそが社会全体のサイバー犯罪抑止につながるはずだ。
今回の事案では、攻撃者自身がサイトに情報を公開するという事態が生じた。企業側の公表タイミングと情報の正確性のバランスが問われている。
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