日清食品、東洋水産、山崎製パンには好機の一方、外食産業には淘汰の波が…「食料品消費税1%」の導入で起こること
https://gendai.media/articles/-/171115高市首相は、食料品の消費税を8%から1%に引き下げると正式表明した。期間は2027年4月から2年間の時限措置だ。一方、外食(店内飲食)の消費税は10%に据え置かれる見通しだ。消費者は外食に割高感を持つようになり、レストランの客足は遠のく可能性がある。食料品の消費税引き下げ措置は、ある意味では外食業界に大きな痛手になるだろう。一方で、食料品消費税の減税を好機と捉える企業も存在する。前編に引き続き、多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。
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