「みんなで大家さん」代表が【独占取材】に語った、「事業許可取り消し処分」への疑問「なぜこのタイミングで……」
https://gendai.media/articles/-/170811共生バンクグループが運営・販売を行う一般投資家向けの不動産小口化商品「みんなで大家さん」。9月1日、大阪府と東京都がついに事業許可を取り消す行政処分を出した。処分を受けて、取材班は改めて共生バンクグループトップの栁瀬代表に面会を求めた。
共生バンクグループが運営・販売を行う一般投資家向けの不動産小口化商品「みんなで大家さん」。9月1日、大阪府と東京都がついに事業許可を取り消す行政処分を出した。処分を受けて、取材班は改めて共生バンクグループトップの栁瀬代表に面会を求めた。
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大阪府と東京都は「みんなで大家さん」の事業許可を取り消す処分を出した。運営側は処分のタイミングに疑問を呈している。
事業継続中の処分は投資家保護の観点から拙速だ 許可を取り消せば資金の回収・返還スキームが崩れ、すでに出資している投資家が逆に損害を被るリスクが高まる。段階的な業務改善命令を重ねて出口を模索すべきだったのではないか。
行政はもっと早期に処分に踏み切るべきだった 問題の兆候があった段階で許可を取り消していれば、その後に投資した一般投資家の被害を抑えられたはずだ。監督官庁が動くのが遅すぎた結果、被害が拡大したのではないか。
「みんなで大家さん」は一般投資家向けに販売された不動産小口化商品であり、行政処分に至るまで広く募集が続けられていた。
収益判断は投資家の自己責任にゆだねるべきだ 事前規制を強化しすぎると、新たな金融商品の組成コストが上がり、一般投資家が利用できる選択肢が狭まる。情報開示ルールを徹底したうえで最終判断は投資家本人が負うべきで、過剰な後見的介入は市場の萎縮を招くのではないか。
募集前に収益根拠の第三者検証を義務付けるべきだ 一般投資家は事業の実態を自力で精査する専門知識を持たない場合が多い。販売開始前に独立した第三者が収益モデルの妥当性を審査する仕組みを設けなければ、同様の問題は繰り返されるはずだ。
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