「減税は極めて慎重に、と求めてきた」《食料品の消費減税》“財界のドン”小林健・日商会頭が政府に指摘「しっかりと財源を…」
https://bunshun.jp/articles/-/91919日本商工会議所の小林健会頭(77)が「週刊文春」の取材に応じ、食料品の消費減税に伴う財源の確保を政府に強く求めた。“財界のドン”としても知られる小林氏の発言は関連法案を審議する臨時国会での議論にも大…
日本商工会議所の小林健会頭(77)が「週刊文春」の取材に応じ、食料品の消費減税に伴う財源の確保を政府に強く求めた。“財界のドン”としても知られる小林氏の発言は関連法案を審議する臨時国会での議論にも大…
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食料品の消費減税を実施した場合、相応の財源を確保しなければ財政悪化につながる。財源の手当て方法については複数の選択肢があり、議論が続いている。
財源は別の税目の増税で手当てすべきだ 歳出削減だけで大規模な減収分を補うのは現実的に難しく、社会保障費の膨張が続く中では安定した財源を税収で確保するほうが財政規律を守れるのではないか。
財源は歳出削減で捻出すべきだ 減税の穴を埋めるために別の税を上げれば家計や企業への負担は変わらず、減税の意味が薄れる。まず行政の無駄を削る努力を先行させるべきではないか。
消費税の軽減税率をめぐっては、食料品など特定品目に限る案と、税率そのものを一律に下げる案が議論されており、それぞれ財源規模や恩恵の範囲が大きく異なる。
対象は食料品に絞って軽減税率を適用すべきだ 低所得者が支出に占める食費の割合は高く、食料品を狙い撃ちで減税するほうが生活困窮層への支援として効果が集中するはずだ。財源の規模も抑えられる。
消費税率そのものを一律に引き下げるべきだ 品目ごとに線引きすると事業者の事務負担が増し、制度が複雑になる。全品目の税率を下げるほうが手続きがシンプルで、消費全体の底上げにもつながるのではないか。
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