選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す 総務省指針案 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2171N0R21C26A0000000/総務省が作成した選挙のSNS規制に関する指針案が21日、判明した。SNS事業者に対し不適切な投稿の収益化停止や公式サイトの優先表示を求める。来春の統一地方選を視野に、2027年3月から適用する。藤井比早之総務相が近く表明する。指針案では公正な選挙を害する恐れのある投稿については、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られなくするように要請する。候補者に関する偽情報や誹謗(ひぼう)中傷が拡散された場合に
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