ふるさと納税「赤字」19都府県 25年度、東京都は2255億円に:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV8S20NZV8SOXIE036M.html2025年度のふるさと納税について、受け入れ額から返礼品などの経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を都道府県別に独自に試算したところ、19都府県で流出額が受け入れ額を上回る「赤字」となってい…
2025年度のふるさと納税について、受け入れ額から返礼品などの経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を都道府県別に独自に試算したところ、19都府県で流出額が受け入れ額を上回る「赤字」となってい…
AI が論点を整えた議論に、参加しよう
ふるさと納税では、寄付者が居住する自治体から住民税が控除される仕組みのため、大都市圏の自治体では受け入れ額より住民税の流出額が大きくなるケースがある。2025年度試算では東京都単独で2255億円の赤字となるなど、19都府県が収支マイナスとなっている。
都市部の財政悪化を理由に見直すべき 東京など大都市は住民への行政サービスの財源を担いながら、住民税だけが他の自治体に流れる構造は制度的な欠陥だ。赤字額が年々拡大しており、保育・インフラなど都市住民が必要とするサービスの財源を侵食している以上、控除上限の引き下げや制度の廃止を含めた再設計が必要だ。
制度の意義を評価し維持すべき 地方の税収を直接底上げし、過疎地域の財政を支える数少ない手段として機能している。返礼品を通じた地域産品のPR効果や関係人口の創出など、税収以外の波及効果も大きく、大都市集中を是正する再分配の役割として合理的だ。
ふるさと納税の寄付額は返礼品の魅力に大きく左右されるとされており、総務省はすでに返礼品の調達費を寄付額の3割以下に制限するなどのルールを設けている。それでも自治体間の返礼品競争は続いており、経費率の高さが収支悪化の一因にもなっている。
返礼品は自治体の地域振興策として認めるべき 返礼品は地元の農産物や工芸品を全国に届ける地域振興の手段であり、生産者や事業者への経済効果は実質的な地域貢献だ。画一的な規制強化は地方の創意工夫を奪い、制度の活性化を損なう。
返礼品競争をさらに規制すべき 返礼品目当ての寄付が主流になると、本来の「地域を応援する」という制度趣旨から外れ、実質的な通販サービスになりかねない。経費率の上限を引き下げるか、返礼品そのものを廃止することで、真の地域支援に制度を引き戻すべきだ。
その他のコメント
ログインすると、この議論に書き込めます。