ソニー生命で社員による詐取が相次ぎ、金融庁が立ち入り検査へ
https://news.livedoor.com/article/detail/32273902/ソニー生命で社員らによる巨額詐取が相次ぎ金融庁が立ち入り検査へ。元警視庁刑事の小比類巻文隆氏は深い信頼関係の悪用と業績連動報酬が。不正を生む構造的欠陥だと指摘し約279万人を対象に調査が進んでいる
ソニー生命で社員らによる巨額詐取が相次ぎ金融庁が立ち入り検査へ。元警視庁刑事の小比類巻文隆氏は深い信頼関係の悪用と業績連動報酬が。不正を生む構造的欠陥だと指摘し約279万人を対象に調査が進んでいる
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ソニー生命では社員による顧客資金の詐取が相次いで発覚し、金融庁が立ち入り検査に乗り出した。元警視庁刑事は、深い信頼関係の悪用と業績連動報酬が不正を生む構造的欠陥だと指摘している。
業績連動報酬の設計そのものを見直すべきだ 高い成果を出すほど報酬が増える仕組みは、不正を犯してでも数字を上げようとするインセンティブを生む。個人を責めるだけでは再発を防げず、制度の設計から変えなければ同じ問題が繰り返されるのではないか。
報酬制度ではなく、個人の倫理と採用・教育の質が問われるべきだ 同じ業績連動報酬の下でも不正を犯さない社員が大多数であり、制度を原因とするのは論理の飛躍だ。問題の根本は採用時の適性評価や入社後の倫理教育の不足にあり、そこを強化しなければ制度を変えても不正はなくならないはずだ。
専門家は業績連動報酬が不正を生む構造的な要因の一つだと指摘しており、同制度のあり方が今回の事案を機に問われている。
まず保険会社自身の内部管理体制を抜本的に強化すべきだ 顧客との接点を最もよく把握しているのは会社自身であり、取引のモニタリングや内部通報の仕組みを整える責任は一義的に会社が負うべきだ。外部規制を先に強めても、現場の実態に合わないルールになりがちで実効性に疑問が残るのではないか。
金融庁が業界横断的な外部規制を強化することを優先すべきだ 内部管理の強化だけでは、会社が不正を把握しても隠蔽するリスクが残る。第三者である金融当局が検査権限を拡充し、報告義務や処分基準を厳格化することで初めて実効的な抑止力になるはずだ。
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