「買春大国」日本の岐路…高市総理が指示した「売春防止法見直し」多くの人が勘違いしているその中身
https://gendai.media/articles/-/171661売春防止法の見直しを検討してきた法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」は8月24日に取りまとめ報告書(案)を発表し、9月17日に改訂版をまとめた。発表を受けて新聞各紙は「買春側の勧誘行為を処罰」と見出しを付けて一面トップで大きく報じ、社説でも取り上げた。ところが、読売新聞や共同通信の配信記事の見出しは「勧誘」を外して「買う側も処罰」としていた。「勧誘」の有無は微妙な違いのようにみえるが、実際の報告書(案)では買春行為そのものを処罰するのではなく、路上などで買春側が売春側に声をかける「買春側の勧誘行為」を罰するとしているのである。
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